神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
答 世帯保険料の格差は、世帯主が後期高齢者医療保険の被保険者以外の方で、その世帯に一定の所得がある場合などは、制度発足後の保険料に増額が認められますが、平成20年度から国民健康保険税に新たに後期高齢者支援金の算出が導入されたことにより、単純な比較はできないと考えています。都市環境分科会 〔議案第24号〕 問 高齢者運転免許証自主返納支援事業の制度開始以降の免許返納実績を伺いたい。
答 世帯保険料の格差は、世帯主が後期高齢者医療保険の被保険者以外の方で、その世帯に一定の所得がある場合などは、制度発足後の保険料に増額が認められますが、平成20年度から国民健康保険税に新たに後期高齢者支援金の算出が導入されたことにより、単純な比較はできないと考えています。都市環境分科会 〔議案第24号〕 問 高齢者運転免許証自主返納支援事業の制度開始以降の免許返納実績を伺いたい。
３款国民健康保険事業費納付金、１項医療費給付費分、１目一般被保険者医療給付費分13億863万3,000円、18ページを御覧いただき、２項後期高齢者支援金等分、１目一般被保険者後期高齢者支援金等分５億8,700万9,000円、３項１目介護納付金分１億9,800万5,000円は、県への国保事業費納付金で、合計額は20億9,364万7,000円となり、前年と比較し２億1,031万1,000円の増額でございます
国保事業費納付金の引上げと国保税に与える影響についてのお尋ねでございますが、令和５年度の国保事業費納付金の増額の主な要因といたしましては、被保険者の高齢化の進展や医療の高度化等による県全体の医療費の増加及び後期高齢者医療制度の被保険者数の増加に伴う給付費の増加により、現役世代が負担する後期高齢者支援金が増額となったことによるものでございます。
最初に、２割負担導入により現役世代の保険料、窓口負担はどの程度安くなるのか、当市の場合はどうかとのお尋ねでございますが、法改正当時の国の試算によりますと、現役世代が負担する後期高齢者支援金は、令和４年度分で720億円の減少を見込んでおり、現役世代１人当たりに換算いたしますと、年間で約700円、月額では約60円の負担軽減となります。
後期高齢者の自己負担割合の在り方につきましては、全世代型社会保障改革の方針の中で、負担能力がある方に可能な範囲でご負担いただくことにより、後期高齢者支援金の負担を軽減し、若い世代の方の保険料負担の上昇を少しでも減らしていくことが最も重要な課題であるとされました。
内容は、国保税の基礎課税額の上限が63万円から65万円に、後期高齢者支援金等課税額が19万円から20万円に改定、引き上げられたものです。 コロナ禍に加え、物価上昇の折、税の値上げは市民にとって大変なことです。この値上げという市民にとって重要なことを、議員の審査、審議することなく専決処分という手法で決定されました。私はこの条例にそもそも反対ですが、この反対を訴える場が失われました。
本案は、国民健康保険税の課税限度額を、基礎課税額を２万円、後期高齢者支援金課税額を１万円、合わせて３万円引き上げるものであります。医療分と介護分を合わせて、限度額を102万円にするものです。課税限度額の引上げは、中間所得層の国保税の引上げにつながります。
条例第３条の課税額について、第２項ただし書の基礎課税額に係る課税限度額63万円を65万円に改め、第３項ただし書の後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額19万円を20万円に改めるものでございます。
第２条第２項、第３項及び第23条第１項につきましては、基礎課税額に係る課税限度額について、「63万円」を「65万円」に、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額について、「19万円」を「20万円」に改めるものでございます。 次に、附則第４項中につきましては、地方税法の改正に合わせ条文の整合性を図るものでございます。
改正の内容は、国民健康保険税の課税限度額について、基礎課税額を63万円から65万円に、後期高齢者支援金等課税額を19万円から20万円にそれぞれ引き上げるものでございます。 次に、議案第46号 専決処分の承認を求めることについて（令和３年度稲敷市一般会計補正予算（第15号））であります。
次に、報告第３号 別記 結城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでありますが、主な改正内容は、国民健康保険税の基礎課税額に係る賦課限度額を６３万円から６５万円に、後期高齢者支援金等課税額に係る賦課限度額を１９万円から２０万円にそれぞれ引き上げるものであります。
国民健康保険税施行令の改正に伴い，国民健康保険の基礎課税限度額を６３万円から６５万円に，後期高齢者支援金等の課税限度額を１９万円から２０万円にそれぞれ引き上げ，介護納付金の課税限度額１７万円と合わせた国民健康保険税課税限度額の合計を９９万円から１０２万円に引き上げることにより，被保険者間の負担の公平を図ろうとするものであります。
改正の主な内容は、１点目として、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を６３万円から６５万円に後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を１９万円から２０万円に引き上げることとしたこと、２点目として、条例中の引用条項の改正に伴う所要の改正をしたことでございます。
款１国民健康保険税，項１国民健康保険税，目１一般被保険者国民健康保険税，節４後期高齢者支援金分現年度課税分4,800万円の増額は，令和３年度当初予算額を算定した際に一部算入漏れがあったことによるものです。申し訳ございませんでした。
３款国民健康保険事業費納付金、１項医療費給付分、１目一般被保険者医療給付費分11億7,391万2,000円、２項後期高齢者支援金等分、１目一般被保険者後期高齢者支援金等分５億2,399万2,000円、予算書19ページを御覧願います。
後期高齢者医療保険制度の財源のうち、現役世代が後期高齢者医療保険制度を支えるため、全ての健康保険から拠出される支援金の財源となる後期高齢者支援金分です。 ３つ目が、４０歳以上６５歳未満の介護保険２号被保険者から徴収し、介護保険に拠出する納付金の財源となる介護納付金です。６５歳になると、介護保険は年金からの徴収になります。 それぞれどのように変更になるのか、まとめて簡略に御答弁ください。
款３国民健康保険事業費納付金，項１医療給付費分，項２後期高齢者支援金等分，項３介護納付金分は国保事業費納付金を県に納付するもので，合計で15億2,395万3,000円でございます。この納付金額は県が決定しております。 274，275ページをお願いいたします。
税率等の改正内容といたしましては、所得割率については、基礎課税額分を現在の6.6％から6.4％に、後期高齢者支援金等課税額分を2.5％から2.3％に、介護納付金課税額分を1.5％から2.0％に改正するものでございます。
次に，議案第３８号 ひたちなか市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定につきましては，地方税法の改正に伴い，国民健康保険税について未就学児に係る被保険者均等割額を５割減額する規定を追加するとともに，茨城県国民健康保険運営方針の改定により，県内の国民健康保険税の賦課方式が所得割額及び被保険者の均等割額の２方式に統一されることから，基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額に係る世帯別平等割額を廃止し，
歳入の主なものは，国民健康保険税で後期高齢者支援金分現年課税分の増額並びに繰入金で，保険基盤安定繰入金の増額及び職員給与費等繰入金の増額であります。 歳出の主なものは，保健事業費で特定健康診査・特定保健指導の減額及び諸支出金で，国庫支出金等償還金の増額であります。 よろしく御審議の上，御議決をお願いをいたします。